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参院選前に

2010. . 05
 さて、参院選まで1週間である。マスコミも騒々しい。党首が鳩山から菅に替わってV字回復したという民主党支持率も、菅が消費税増税を言い出したりして、たちまち急落してしまった。それにしても自民党との野合を匂わせたり、与謝野などに色目を使ったりしてまでも増税の「議論を」と叫ぶのだから、菅もとことん財務省の役人どもに洗脳されてしまったようだ。 最近、低所得者には消費税分を全額還付する などと言い出した。嘘もいい加減にしたらいい。そんな手間を役人がかけるはずがないではないか。第一、「全額還付」するくらいならはじめから取らなければよい。「高所得者」だけから取る方法を考えればよいことになる。財務省が増税、特に消費税増税を必死で政治家に吹き込むのは、それがきわめて安定的に徴収でき、彼らの「税金を各省に配る」権力を維持できるからである。 消費税ほど彼らにとって都合のいい税金はないのだ。

 もともと彼ら財務省の官僚たちはただただ自分たちが入手して各省に「配る」カネが欲しいだけだ。財政の危機などためにするキャンペーンにすぎない。
 
 前にも書いたが、「財政危機」のはずが、法人税の減税とは何だ。それでなくても様々な優遇措置をうけている日本の大企業が払っている法人税が「外国より高い」などということは絶対にない。さらに金融業界をみれば、3大メガバンクにいたってはこの10年間法人税など払ってすらいないのだ。
 「国際競争力」など聞いて呆れる。中国を見たらいい。低賃金に反撥して各所でストライキが闘われているではないか。中国政府は「国際競争力」のために中国国民の「安い」労賃を維持したいようだ。独裁政権についている中国共産党は労働者の味方ではなく、この「国際競争力」のほうが大切なようだ。「国際競争力」というのは自国民に負担を押し付ける時に便利な言葉なのである。
 「ギリシャのようになったら・・・」だって? これも何度か書いたが、ギリシャでは前政権に「法人税を下げ」られる事も含めて、優遇された金融機関によって国民の資産が食い物にされたのだ。パパンドレウはその反省があって今「金融規制」をそして課税を他国にも呼びかけているのだ。また「付加価値税(消費税)を上げ」られたからこそ景気が冷え込み、今日の財政危機を招いたのだ。それがさらに、年金の引き下げなど、責任の無い国民に負担を押し付けられることに対して、5波に及ぶゼネストが組織されたのだ。ギリシャ国民の怒りはもちろんおさまらない。菅の言っていることはまったく反対なのである。 ギリシャの状況を見たらむしろ「やってはいけないこと」を強行しようとしているのだ。
 第一いうまでもないが、国債のほとんどを「国民が」持っている、いうなれば借金を自国民に負うている日本と、海外の金融機関がリスクを人為的に評価して金利を吊り上げられ、それでも最後にはユーロという共通通貨を持っている以上、全体で守られるのを見込して国債を買われているギリシャとは事情がまったく違う。
 
 すべて、ただただ「増税やむを得ず」という嘘八百のキャンペーンであり、消費税増税への地ならしである。
 
 先日、TVに与謝野が出てきて、消費税が収入の低いものに負担が大きい、(逆進性がある) というのは「迷信だ」とうそぶいた。生活保護など、社会保障費が行くからそのほうが大きいなどというのだ。その官僚的な発想、発言そのものにまず怒りを覚えるが、そもそも、「生活保護」など受けずにぎりぎりで耐えて生活している圧倒的多数の人間のことをどう考えているのか。「逆進性」とはそこを云う。生活保護を受けざるを得ない人々に負担がさらに大きくなったらそれこそ死ねというに等しい。この与謝野というのも財務省出身で政治家になっても財務大臣をやり、とにかく国民から税金を集めることしか考えない。国民に金を持たせておくより、自分が取って使ってやるほうがよいと考えているのだ。
 菅はこんなオトコを増税を検討する「財政健全化会議」の座長にしようとまでしている。 民主党、自民党、そして「たちあがれ日本」の増税共闘である。

 さすがに民主党内でも支持率の下落には危機感があるらしい。小沢などは菅や枝野の消費税増税論議を批判してはばからないようだ。だが、騙されてはいけない。この小沢というオトコはもとから消費税増税論者である。与謝野とも昵懇の仲であり、つい先日も自民党との大連立を企んだ。ただ汚いことに、選挙最優先だから選挙前には増税のような「選挙に不利なこと」は云わない、「反対しておいたほうが選挙に有利」というだけだ。選挙が終わりさえすればすぐ「増税」を言い出すに決まっている。これも何度か書いたが、94年、現在「渡り」によって日本郵政の社長に納まっている斉藤次郎(当時大蔵事務次官)と組んで、「国民福祉税」と銘打って、当時3%だった消費税を一気に7%に引き上げようとしたのはこのオトコである。もうみんな忘れてしまったと思っているのだろうか。

 まったく、どいつもこいつも、政―官―財の支配者の利益優先を露骨にし始め、多数の国民に負担を押し付け、さらに働いている諸個人の金まで奪い取ろうとしてゆく、とんでもない連中である。


 本来、先のギリシャの闘い、最近のスペインの闘い、先にあげた中国でのストライキ、などとともに、世界の働く階級の団結だけが道を切り開く。
 
  日本の参院選にあたってどうするのか。
 僕は、最低限、この参院選では、自民党の返り咲きを阻止、また「たちあがれ日本」には1議席も与えてはならないだろうと思っている。そして、増税をやめさせるために、この際、好き嫌いや個別政策の支持・不支持は別にして、社民党、共産党に投票を集中させるべきだろうと思う。
 
 僕は実は選挙というのが嫌いだ。正直言ってあまり行かなかった。いつかも書いたが「民主主義とは耐えること」とはいっても、やれ芸能人だのスポーツ選手だのの人気で票が集められる、あるいは官僚のキャンペーンや企業グループの組織票がある。道路や駅を造ってやるなどといわれて利権がらみで集められる票もある。はっきり云うが真面目に政治を考える人間の1票も馬鹿の1票も同じ1票なのである。また何より田舎と都市とではそもそもその1票の重みが違う。まったく嫌になってしまうのが当然なのだ。だからこれは「仕方なく」やることだと思っている。
 だいたい福嶋も志位も気に入らない。福嶋は「男女平等だから女帝!」とまで云った馬鹿女だし、志位は自民党以上の権威主義、学閥主義で固まった党派のトップである。
 選挙はいつも消去法である。とりあえず絶対に勝たせてはいけないもの達をつぶすためにどうすればよいかだけを考えることにしよう。







 
 

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