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早くも正体を現した菅政権

2010. . 21
 さて「戦後最悪の政党」がその馬脚を現した。結局は財務省をはじめとする官僚たちと財界の利害のもとにある、自民党の補完勢力にすぎないことが明らかになってしまった。
 いうまでもないが菅の「消費税増税」発言である。「鼻血も出なくなるまで無駄を削ってからでなければ増税など出来ない」とか「官僚は成績が良かっただけの馬鹿」とまで云ってきた男が、「自民党の消費税10%案を参考にする・・・」と云い、「増税したら景気回復する・・・」などと珍妙な自説まで披瀝するにいたったのだから、税金で「役人天国」を守りたい財務省の官僚たちは笑いが止まらなかっただろう。
 「出世主義者」で権力欲にとりつかれた男が、実質的な支配権力を握っているものたちについにひれ伏したのだ。いまや誰もが認める財務官僚のパペット(傀儡)である。取り巻きのものたちも千石はじめ増税論者、また財務省と息を通じている松下政経塾出身者などで固めた。
 およそ「税政」ほど政権の本質・属性、階級性が鮮明になるものは無い。彼らは自ら、労働者階級の敵であることを明らかにしたのだ。実際、消費税増税とセットで企業の法人税減税まで言い出した。「福祉目的税」などとよく恥ずかしげも無く云えたものだ。既に減税されている法人税をさらに減税してしまったら、消費税増税分はその穴埋めにも足りないのだ。
 
 彼らは都合よくヨーロッパの例などと云う。だが、ヨーロッパの付加価値税はその名の通り生活必需品や食料品にはかからない。すべてに均一な税率でかかっている消費税とはもともと違う。今更ながら、通常の労働者の年収分の宝飾品から食料品まで同じ税率で課税されているのが日本の消費税なのである。またヨーロッパの法人税のほうが安いなどとそこだけとりあげるのもおかしい。企業の福祉負担、社会的負担がまったくちがうからだ。
 だいたいヨーロッパだろうとどこだろうと、「増税して景気回復」などと云う馬鹿はいないだろう。よくもまあそこまで財務官僚に媚びたものだ。増税すれば消費は冷え、消費に依存している経済は停滞する。「景気回復」するのは官僚の懐だけだ。 
 消費税が5%上がれば、可処分所得が5%低くなるのだ。年金生活者であれば年金が5%減額されるのと同じだ。また中小企業であれば、決算期に消費税分を払い込むのがどれほどの負担になるか経営者は身体で知っている。それが倍になるのだ。景気回復するはずなどない。

 
 また、日本が「ギリシャのように」なったらどうする、などと脅し文句のように言う。おかしな話だ。(ギリシャと日本と状況がまったくちがうのは云うまでもないが、) 僕は2月以来何回かこのブログに書いたが、緊縮財政だの増税だので国民に負担を押し付けることのほうが間違っているということを、ギリシャの状況は示しているのだ。国家をも相手に姑息な手段でぼろ儲けをして国民の資産を奪い取っていった金融機関のほうから「金を返して」もらうべきなのだ。パパンドレウはEUにもオバマにも働きかけて金融取引規制に動いたではないか。ギリシャの轍を踏みたくなければ、増税などで国民に負担を押し付けるのではなく、一時も早く金融取引課税に、金融取引の規制に動くべきなのだ。法人税減税などと言っていられるはずは無い。
 日本でもリーマン・ショック以後、逆に利益を上げてきた企業、金融資本家達は、例えば野村ホールディングスであれば報酬を3倍以上に伸ばし、1億4千万以上の報酬を得る役員が何人もいるという。どうして彼らに「減税」してやり、消費税という弱いものにより負担のかかる税を「増税」するのか。


 結局、彼らの言っていることはすべて、増税して「役人天国」を守りたい財務官僚たち、ぼろ儲けしたい金融機関をはじめとする大企業の利益に奉仕するための、様々な一方的な理屈付けを編み出しているにすぎない。
 自民党時代と同じ「政ー官ー財」の鉄壁の団結である。増税のために大政翼賛会なみの民・自連立までしかねない。国民は彼らにとっては、資産を奪い企業に儲けさせ、さらに税を払わせる道具でしかない。これをやめさせる為の「政権交代」であったはずなのが、とんだ勘違いであったわけである。







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