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株価反撥

2008. . 15

 先週、「金融工学なるものの崩壊」として、リーマンブラザーズの破綻から大恐慌の予感について書いた。今でもその考えは変わっていない。ただ、昨日、ヨーロッパの公金投入発表からはじまり、ブッシュが公的資金の『直接注入』を発表をするにいたり、(前回のような「不良資産買取」などという半端なものでなかったので、)各国の株価は反撥したようだ。まだまだ、闇は深いと思うが。

 

 ウォール街には財務長官の似顔絵に落書きが寄せられ、「強欲」だとか「泥棒」だとか書かれている。今回の決定に参加した政治家全員落選させろという市民の声である。なぜ、ギャンブルに狂奔した人間たちを公金で救うのかという素朴な怒りはそう簡単には解けない。

 

 日本では麻生が住専のときの公的資金投入に触れ、日本の経験をブッシュに話したと嬉しそうに語り、野次を飛ばされていたが、確かに別に立派な事でもない。あの時も、税金を投入する事については大衆的な反撥は強いものがあった。

 

 公的資金を入れるについて、米下院議長は「これが最後だ」と言った。「パーティは終わった」のだと。日本の我々は思う。「まだ、パーティやっていたのか?」

 ギャンブルで損をして困っている連中を助けなければ、困るのは彼らでなく、本当に実態経済を支えている「普通の人々」だ、というのが公的資金投入の理屈である。だが、本当にそうだろうか。それこそ「日本の経験」を思い起こすと良いと思う。あれで「助けられた」金融機関はその後納税者である『普通の人々』にどんな仕打ちをしてきたか、金利ゼロで人々の金を巻き上げてきたのではないか。助けられた金で今度はアメリカの破綻した会社のギャンブラーを雇い、今まさに新たなギャンブルに加わろうとまでしているではないか。

 

 繰り返していいたい。公的資金は注入されるべきだ。だが、ギャンブラーたちにではなく、直接、「困る」乃至は「困っている」人々に対して行われるべきなのだ。当然ではないか。

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