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解散だそうだ

2014. . 26
 ちょっと長いヨーロッパ出張から帰ってきた。すでに、選挙騒ぎである。「アベノミクス」の評価がどうだとか、いや、争点は集団的自衛権だとか、色々と騒々しい。海外でわずかなニュースにしか接しなかった身にとっては、なんだかすべてが見当はずれに、またむなしく思える。この感覚はなんだろう。さて、実際の投票日になったらどうするのだろう。世の中はどう動くのだろう。
 少し落ち着いて考えてみたい。
 ブダペスト、ブルーノ、ブラティスラヴァ、プラハ、ワルシャワ、バーゼル、そしてパリで少し休み、先週帰国した。途中、何度か、ホテルのTVでニュースを見た。G20の画面が何度も映し出される。が、安倍が映ることはまずない。習近平、オバマ、各国首脳、そして何度も出てくるプーチン、といった具合。日本はどこにいるのか?くらいである。それほど、ヨーロッパにいると、日本の存在感は薄い。現地の人との会話では、ISIS、中国に対する危機意識の強さを実感する。特にISISは、彼らにとっては、「すぐそこにある危機」だ。イラク、シリアから地中海南岸(北アフリカ)、そしてスペインにいたるまで、彼らは領土的野心を持っているのだ、と言われる。
 まあ、日本のことが、扱いが小さい というのは、もしかしたら、「僕が見ていない」か、あるいは「見えていない」だけかもしれない から留保するとして、大きく、何度も出た画像がある。それは、"Slip into recession" そしてもちろん、"Abe, early election" である。(「アベノミクス」などという我田引水の造語が聴かれることはない。)
 要は、日本が「深刻な不況」に陥った、と現地では認識されているということだ。それはそうだろう。円安は対ドルで、安倍政権になってから3割進んだのだ。海外からみれば、日本の国富、総資産が3割減ったというわけだ。それに増税が追い打ちをかけた。当然GDPの6割を占める消費は冷える。「安倍不況」である。(よくデマで、日本は「中福祉・中負担」だとか、「ヨーロッパより消費税が安い」などと言われるがとんでもない。ヨーロッパに消費税などない。あるのは、日本の役人が面倒だからやらないVAT(「付加価値在」)である。日本ではフェラーリでも地方の生活の足・軽自動車でも、はたまた食品でも消費税は同率だ。これは生活、消費を破壊する。やるなら、贅沢品に高い税率を課すラグジュアリー・タックス、そして累進性の高い所得税、あるいはカネでカネを儲けたものにほんのわずかに課す金融取引課税、があるべき姿だと以前から思っている。) 僕は前にも書いたが、日本国民は通常自分の預金、資産は日本円で持っている。それが3割目減りしたのだ。本来、自国通貨の価値を守るべき中央銀行が、その価値を意識的に下げた。あの、アメリカ合衆国という強力な後ろ盾があってさえ、ドル安にすれば不信を買うのである。だから政策を変えざるを得なかった。日本のような「影の薄い」国が、自国通貨の価値を下げるなどということを中央銀行がやるのはほとんど狂気の沙汰である。通貨の価値が上がって滅びた国はないが、自国通貨の価値が下落して滅びたか、おかしくなった国はやまほどある。世界はそれを見ているのだ。
 そして、増税によって不況を招き、結果、「解散せざるを得なくなった」というのが、ヨーロッパでの報道であった。

 さて、帰国してみてもっと驚いたのは、この解散劇に対して、野党第一党たる民主党が、まったく対応できていないことである。これもまあ、当然といえば当然なのだろう。ところが、さらに驚いたことには、反安倍政権をいう人々が、性懲りもなく、「民主党にもう一度政権を」などと言いだしてしまっていることだ。これほど国民感情を無視した、あるいは世界的常識から外れた話はない。落ち着いて、経過をみよう。安倍は「さらなる増税」を「先送り」した。そして解散に打って出た。民主党は、もともと、「民主党政権」にあって、自・公を抱き込んで10%までの増税を決めた。政権に着いたらすぐ、「10%に増税すれば景気が良くなる」などと言い始め、実行に移したのである。「先送り」にした安倍 対 「10%までの増税を決めた」民主党 という構図を作られたのである。だから、公約でも、民主党は消費税についてはひとことも触れない。触れられないのだ。国民にしてみれば、「先送り」されたさらなる増税を、民主党は「早倒し」するかもしれないのだ。安倍が「民主党を潰す」と張り切る所以である。 
 さらに、民主党は秘密保護法や集団的自衛権が争点だなどと言い出した。僕に言わせれば噴飯ものである。民主党は、秘密保護法に当初反対しなかった。「修正」でお茶を濁そうとしたのである。そうしたら、他の党の修正案で通ってしまったので、駄々っ子のように反対を言い始めたがもう遅かった。当たり前である。集団的自衛権行使容認(=解釈改憲)に至っては、民主党の何人もが、自民党と一緒になって、これを推進し、メディアでも危機を煽り、党として「反対」などしなかった。いまさらながら、まったく主張が「軽い」のである。あるいは「嘘八百」ということである。政権に着いたら、逆のことを言い出す可能性があるのは前の「政権交代」で実証済みである。2度とこの党に権力を持たせてはならない。嘘をついてひどいことをするだけ、ある意味安倍政権・自民党よりひどい。

 さて、いずれにしても、沖縄知事選など、明るい、前向きなニュースも聞こえてきた。安倍政権を倒す機会であることも確かだ。安倍、麻生の顔などもう見たくないのだから、ここはチャンスととらえよう。

 そうそう、ヨーロッパのスポーツニュースで一番盛り上がったのは、ラグビーのテストマッチで、フランスがオーストラリアを破ったことだった。南半球の代表チームに勝つというのは、やはり格別なものがあるようだ。

 まあ、「驕れるものは久しからず」。安倍たちにも、民主党にも、とっとと退場してもらいたい。









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