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消費税増税でなく、金融取引課税を

2013. . 20
 このブログをつけはじめて、もうすぐ、ちょうど5年になる。スタートは2008年10月、世にいう「リーマン・ショック」の直後であった。僕は、「金融工学なるものの崩壊」として、マネー資本主義の終焉、ギャンブルに走った金融機関の救済に各国の国民の税金を、それも巨額に使って穴埋めすることの理不尽を書いたと思う。で、もうこんなことは終わりにすべきだと。
 その後、日本でも、ヨーロッパでも、やれ財政危機だの、緊縮だのと語られ、弱者に負担が押し付けられようとするたびに、各国で怒りが巻き起こり、(日本人はどうもあまりわからないようだが、) むしろ、「広く、薄く」、ほんのわずかな「金融取引課税」をすぐやるべきだと提案され、僕も何度も書いてきた。
 EUは昨年から動き出した。もちろん、過去、危機のたびに、金融機関を各国が税金を投入して救済してきたことに対する納税者の怒りが背景にある。もうこんなことは終りにしよう、という声は、当然のごとく強い。色々と抵抗もあるようだが、それはいわば利害関係であり、想定内のはずだ。それから相変わらず、「納税者」、企業が国から出て行ってしまう、という議論があるようだ。確かにある程度国家同士がまとまってやらないとそういうこともあるかもしれない。でも、それでも出ていきたい会社、個人には出て行ってもらったらいい。こちらの、金融取引課税をする国の増加のスピードが早ければいいのだ。EU27ヶ国、しっかりやればいいだけの話。そのかわり、実施した国では生活しやすい。消費者、生活者は重税で金融機関を補填したりしないでいいのだから。もちろん、実体経済の担い手、経営者も働く人間も、工業、農業、商業、あらゆるサービスに従事するもの、みなHappy なはずである。

 
 さて日本で、民主党のバカたちが財務省に「コントロール」されて、対立していたはずの自民党・公明党と「合意」して決めてしまった消費税増税。社会保障に使うなどというのはもちろん嘘八百である。全部、昔と同じギャンブルに走った金融機関の、あるいは無駄遣いした官僚たちの借金の穴埋め。また、景気対策と称して、特に補正予算などはまたまた久しぶりに公共工事のオンパレードだ。自民党の族議員たちはこぞって予算の取り合いに張り切っている。TVに出てきたこうした連中が、「財源?そんなもの大丈夫だよ。」と見えを切る。消費税増税とは、こんな連中をのさばらせるだけなのだ。

 この5年の間に、いろいろなことがあった。「危機の5年」であったのだ。リーマンショックでギャンブル金融、肥大化しすぎたマネー資本主義が見直され、行き過ぎた「規制緩和」も見直され、「コントロール」されねばならないとあれだけ言われたにもかかわらず、マネー資本主義は政権の支援を受けますます跳梁跋扈している。地震という天災があり、原発事故という人災があり、放射能汚染水はいまだに垂れ流され、避難した住民はまだ仮設住宅から出られず、福島の被災地は荒れ果てていると聞く。だが、同時に、これらに怒る働く階級、市民にとっては、こんなバカげた構造をひっくり返すチャンスもあった。わずかながら変化の兆しも見えた。だが今年、また大昔の自民党の「利益誘導」政治へ戻ってしまった。その福島でも、こたびの選挙では原発推進の自民党が圧勝したのだ。まあ、民主党への怒りの深さがいかに深刻かがわかるということでもある。

 なんだか、5年前の教訓はまったく忘れられ、ついこの間の原発事故の悲劇も、早く忘れて、またまたバブルの景気のいい時代にしたいというような錯覚が世間を支配しているのではないだろうか。そんなこと、あるはずないだろう!
 
 

 安倍政権は、「先進国クラブ」メンバーへの生き残りをかけて、「原発汚染水問題」を封じ込め、オリンピック招致に賭けに出たようだ。事故処理関係の予算が400億、オリンピック予算は6000億以上だそうだ。話が逆だろうと思う。 一方、アメリカは中国の反応のほうを気にしているかもしれないのに、「集団的自衛権」だの、「憲法改正」だのと、周回遅れのランナーのようなことをやろうとする。それも、先進資本主義国としての命運を賭けた必死の動きだろう。ずいぶんピントはずれだと僕には思えるが。
 たぶん、このままだと、原発事故処理の問題を「棘」として、日本は経済も、カルチュアも「後進国」に脱落してゆく。この5年間を振り返って、落ち着いて考えたほうがよい。

 16日、朝日新聞社説が、思い出したようにこの「金融取引税」にふれた。消費税増税を前にして、タイムリーなつもりのようであるが、僕からすると、「もっと早く、(強く)言えよ!」である。マスコミ、特に新聞はいち早く消費税増税による財政再建を支持し、自分たちは「軽減税率」で助かるというシナリオでいたようだ。結局、今更ながら、政・官・財、そしてマスコミは働くものたちに敵対するグルなのだ。

 

 もう遅いのか、まだ遅くないのか、わからない。が、当たり前だが税金は消費税だけじゃない。何度でも言う。「金融取引課税」を。これはほんのわずかな率だ。例えばEUの提案は、株、債券取引に0,1%、デリバティブには0,01%の課税である。それだけでも、来年一年で300億ユーロ~350億ユーロ、つまり、3兆9,000億円~4兆5,000億円以上の税収を見込んでいるのだ。広く、薄く、大変な効果がある。みんな本当はわかっているのだ。それでもなかなか出来ないのは、当の金融機関がたったそれだけの率でも儲けが減るのを嫌がって、様々な理屈をつけて圧力をかけているからだ。

 5年前を教訓に、こんな時代は終わらせよう。















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