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麻生漫画総理(続きの続き)

2008. . 10

 麻生内閣の支持率が、新聞各紙の調査によると、当初の半分、約20%くらいになってしまったそうだ。当然とはいえ、いよいよ末期症状である。とにかく、「政局より政策」などとわけのわからないことをいいながら(「政策より政局」という時期が果たしてあっただろうか?)選挙も経済対策も両方先送りしたのだから、ただ「総理でいたいだけ」といわれても仕方ないだろう。また、この間駄目押しのように、「漢字も読めない」ことが明らかになり、「漫画しか読んでいない」莫迦で、そもそも最低限の資質にもかけていたことが知れ渡った。あれは「勘違い」などではない。何度も「読み間違った」ということは、「読めない」という事だ。あの漢字が読めないということはその熟語を「知らなかった」という事だ。文章をわからずに読んでいたわけだ。いまや小学生にまで莫迦にされて冗談のネタにされている始末だ。

 何でも英語が出来るというふれこみだったがこれも怪しいものだ。ネイティヴではないのだから、日本語がわからずいえないことが英語だといえるということは、あるにはあるだろうが、たくさんあるわけではない。日本語が漫画程度の語彙ならば英語も知れたものだ。昔、宇野という総理がいて、「ピアノが弾ける」というふれこみで、海外の要人の前でピアノを「弾いて」みせたが、とてもじゃがないが恥ずかしくてたまらなかった。海外の要人で「ピアノが弾ける」というのはああいうレベルではなく「本当に弾ける」ことをいうのだ。麻生の「英語ができる」というのはあれを思い起こさせる。先日、外務省の役人が「(麻生の英語が)先方は何をいっているのかまったくわからかった、ジェスチュアだけは面白かったそうだ」と語っていた。さもありなんである。だいたいスタンフォードの大学院に「留学」していたそうだが、学位はとっていないし、卒業したわけでもない。こんなのは普通の神経なら恥ずかしくて「留学していた」などと履歴には出せない。金の力で遊んできただけだ。―これが「留学」なら、僕だって「プリンストン大学留学」だ。(笑)

 

 そんな莫迦を総理において、現在大不況は深刻に進行している。大量の首切り、賃金カットが行われ、倒産する会社も大小後を絶たない。色々な報道に接して怒りも焦燥感も増すばかりだ。

 どうしても、個々の闘いをエネルギーとして集約してゆく力、この問題を解決していこうとする志向性をもった政治勢力がみあたらないのだ。何しろ、最大野党・小沢民主党をはじめ、自民党内の反麻生勢力なるものももちろん、基本的には、例の似非「改革」路線だからだ。根本的なところで、「何でもあり」なのだ。本当に働く人間、「今、困っている」人間のことを考えていないのがわかるからだ。小沢など、あいも変わらず権力欲だけだ。(前にも書いたが、彼は政権中枢にいたとき何をしたか、またしようとしたか、消費税増税、派兵、何でもありだ。)

 

 大きな流れとしての彼らの「改革」とは何だったか。社会保障を下げ、賃金を下げ、(金融・資本には減税して、どんどんくれてやり)、一方で投資・投機を煽り、リスクを強い、市場思考に、「新自由主義」にしていっただけだ。「貯蓄から投資へ」で普通の預金は金利ゼロにしてしまった。さらに、「官から民へ」で公共サービスを「民営化」し、株主にだけ利益をもたらし(いずれアメリカ資本になる)、そちらに現金がはいる仕組みにした。すさまじい、荒々しいまでの暴力的な「市場原理主義」、ギャンブル資本主義への道だったわけだ。そして今、そのギャンブルが破綻しているのだ。(アメリカではあのグリーンスパンまでが「謝罪」し自らの誤りを認めざるを得なかった。)

 日本のこの現状、大不況・大恐慌に対して、彼らはなんと言っているのか。なんと「まだ改革が不徹底だ」といっているのだ。まだ投資を煽って日本の個人資産(預金)をはきださせて、彼らの悪政の失敗のツケをまわし、損失を穴埋めし、さらにアメリカ資本まで救おうとしているのだ。

 貯蓄でなく投資しろと竹中は言う。「僕がこういうと日本はモノ造りの国だとかいう人がいますが、モノ造りのGDP比なんて26%くらいなんですよ。」(朝日新聞)

 馬鹿も休み休み言ってほしい。世の中、投資かモノ造りの二者択一などではない。情報、小売、流通、サービス、あらゆる領域でひとは働いている。26%しかない、ではなく、モノ造りだけでも26%もあるのだ。みなほとんどは働いて得たなけなしの現金を預金している。

 

 「何でもあり(Anything goes)」の「改革」や、まして「改革の徹底」などに二度とだまされてはいけない。自民党の麻生漫画総理はもちろん、「反麻生」であろうと、また、野党であろうと同じことだ。まずはこの手の「改革」に対してどういう立場をとるのか、しっかり見るべきなのだ。米大統領選結果と、まだはっきりとはみえないが、少しずつ表明しつつある、今後のオバマの政策が良い見本になってくれることを願う。

 

 

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