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Regarde!(ご覧よ)

2013. . 12
 先月、EU経済・財務相理事会はついに金融取引課税を承認した。来年から加盟11カ国についてはこの適用を受ける。もちろん「魔法の杖」などないし、まだまだ限界はある。デリバティヴ商品については0,01%と非常に低い税率だし、外貨取引は対象外になりそうだ。タックス・ヘイヴンも存在し続けるだろう。
 だが、僕も何度もこのブログに書いてきたが、この金融取引課税という発想が受け入れられたことは重要だ。デリバティブ以外は0,1%の課税が日本も含めた取引当事国での課税になるのだ。大げさでなく、「働く階級」にとって、勝利の一歩と言っていいだろう。非常に勇気づけられるものだ。それは、新しい世界、オルタナティヴが可能だということを示しているからだ。
 この間、「緊縮財政」の名のもとに、どれだけ問題のすり替えが行われ、「彼ら」のつけを「働く階級」に回されてきたか。そして、どれだけその圧政と闘ってきたか。EUはこの闘いの前にわずかではあるが新しい道を示したのだ。 すなわち、働いて得た金やその貯蓄に対してでなく、「金で金を儲ける」ことに対して、そして実体経済とかけ離れて肥大化した「架空」の金融取引、彼らの言う「レバレッジ」を効かせて膨れ上がった投機に対して課税しようということだ。

 アメリカでも動きがあった。米司法当局が、今月初め、かの格付け会社S&Pを提訴したのだ。例のサブプライムローンを組み込んだ金融商品を不当に高く格付けしたことの責任を問うわけだ。制裁金は50億ドル以上と言われている。
 これも「一罰百戒」である。格付け機関とは、もともと金融機関であり、グルになって何でも出来たのだ。格上げしたり格下げしたりして、金利をコントロールし、売り買いして多大な利益を得る。まったく詐欺である。(かつて、ギリシャ国債をめぐってゴルドマンサックスと格付け会社フィッチが何をやったか、僕はこのブログに書いた覚えがある。) そして儲かった時はしっかり独占し、ミスで損がでたときは国民の税金で穴埋めしてもらっていたのだ。こんなにうまい話はない。
 オバマは「ウォール街のつけをもう国民に払わせない」と公約で言った。これはそのひとつのアクションである。

 まだまだ「小さな一歩」だ。
 だが、新しい世界の可能性は見える。少なくとも、ヨーロッパとアメリカでは政治家たちが多くの市民の声を、働く階級の声を無視できなくなったのだ。

 日本では相変わらず、政治家たちはほんの一部の財界や官僚たちの利害と結びつき、増税、原発再稼働、と、欧米とは逆コースを行こうとしている。大スポンサーの意向を汲んだマスコミもそれを後押しする。今書いたような大事なニュースが報道されず、妙なキャンペーンが張られる。生活保護を下げようとか、老人は「早く死ねるように・・・」とか。まったくとんでもない。

 
 だが、本当の力は「奴ら」にではなく、「働く階級」にある。
 闘いはまだまだこれからだ。
 だが、希望も見えてきた。





 
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