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「強欲」のツケ回し

2010. . 13
 先日、菅はなんと与謝野と話しこんだそうだ。例の消費税増税でも相談したのだろうか。懲りない、とんでもない輩である。最近もまた財界にアジられて法人税減税を具体化しつつある。権力にしがみつきたい本性を丸出しにして、さらに、財界にいい顔をし、弱者に負担を押し付けようとしているのである。行く先は「挙国一致内閣=連立政権」であろうか。ここまで露骨にやると選挙で票を失うのが怖いから、大政翼賛会のような連立をたくらみ、増税、福祉削減を強行しようとしているのだろう。

 折りしも、先週9日、英国で学生デモが国会前で警官隊と衝突した。55名負傷、26名逮捕という報道である。キャメロン政権はまさに「連立」の力ずくで、大学の授業料値上げ(3,000ポンドから9,000ポンドというから3倍である)を強行したのだ。「緊縮財政」の名の下に、金融や財界を優遇し、負担を学生などの弱者に押し付けたのだ。抗議のデモは国会前からオックスフォード・ストリートまで繰り出し、通りかかったチャールス皇太子夫妻の車を襲ったそうだ。まあ、これはご愛嬌といったところだろう。だが、こうした「緊縮財政」による増税や福祉削減への抗議はまだまだ続く。僕は少し前にこのブログでギリシャの闘い、フランスの年金改革反対の闘いを追ったが、今回の英国学生の闘いも、先月のアイルランド、ダブリンの10万人デモと同じく、それらの闘いに連なるものだ。

        
                       ロンドン、学生デモ
                      (ロンドン・学生デモ・写真はロイター)

 
 先月、EU,IMFは、危機に瀕したアイルランドに850億ユーロの融資を決めた。だが、融資の条件として厳しい財政再建計画を課した。アイルランド政府はそれまでの投機によってぼろ儲けした人間たちをそのままにして、この投機によって生じたツケをやはり弱者に負わせる計画を打ち出した。ヨーロッパ最低といわれる法人税率をそのままにし、付加価値税の引き上げ、最低賃金の引き下げ、年金支給年齢の引き上げ(66歳まで!)あらゆる社会福祉手当ての削減に踏み切ったのだ。抗議は当然であったろう。

                       アイルランド
                       (ダブリン・デモ・写真はロイター)
 

 デモに参加した市民のインタビューがTVに映った。投機・バブル崩壊の原因を聞かれた彼はきっぱりと答えていた。「強欲だ(Greed !)」と。
 今、各国で、その「強欲」のツケが弱者にまわされようとしている。「連立」による「消費税増税」を企む、権力欲に凝り固まった首相を抱える日本も例外ではない。
 






 
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comment

牧野弘幸
管理人様
 ここまで財源が不足した場合、消費税でも法人税でも無く、政府紙幣を主財源とした方が良いと思います。
 極端な話、2000兆円ほど政府紙幣を発行し、国民全員に1000万円ほど定額給付金を給付し、残りは国債の返却に充当した方が良いと思います。
 政府立法と言うのも困難なため、超党派の党議拘束無しの議員立法に持ち込む必要がありますが、民主党は小沢一郎に離党勧告を出す必要があります。
(野党の審議拒否や小沢一郎の拒否権発動を避けるため)
●経済を成長させたいなら中国から学べ:通貨発行特権の利用(小野盛司)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2010/10/post-0ed8.html
2010.12.17 21:09
alexis
コメントありがとうございます。
政府紙幣発行について、小生は詳しくわかりませんでしたが、ちょっとお薦めのHPなどもみてみました。一つの方法ですね。そうしてでも、あるいは他のどんな手段をとるにせよ、増税だけはやめて欲しいと思っています。今回の法人税減税にしても、結局諸個人への増税でその穴埋めをやり、「格差是正」など嘘八百でした。どうして、どんな理屈をつけたら、すでに充分優遇されている企業にさらに減税し、国民に負担を強いることが「格差是正」などといえるのでしょうか。
何かにつけて「財源不足」を言うのなら、バブルや投機で、あるいは国の税制上の優遇によってぼろ儲けした企業から、まずはカネを「返してもらう」のが先だと思います。あるいはいまだに手がつけられない「天下り」や「ハコモノ利権」でしっかり懐を暖めている官僚たちから、これもまた税金を「取り返す」ことも課題です。これらが語られもせず、財源がないからといって増税しようとするのは、ただただ菅が、財界、官僚の傀儡になりはて、みずからの権力欲だけに突き動かされて政治をやっているとしか思えません。与謝野などとべたべたしているのを許しておいていいはずは無いのです。この与謝野というオトコは、「消費税に逆進性があるというのは迷信だ」と言ってのけました。社会福祉のカネが廻るからというわけです。実際そんなことが実証された事などないし、あるはずが無いにもかかわらず。実に財務省の利益、そして財界の利益だけに忠実なオトコの「語るにおちた」せりふでした。自分たちがカネを集めて、貧しいものにも多少は分けてやろうという発想なのでしょう。菅はこんなオトコに媚びていてどうするつもりなのでしょうか。

もうひとつ、おっしゃるとおり、とにかく民主党は一刻も早く小沢を切り、カネまみれの経世会勢力と縁を切ることを宣言するべきだと思います。それでなくても支持が下がっているのに、小沢を切れないのでは、結局古い自民党の最も悪いDNAを引き継いだ政党ということになるでしょう。何故、民主党の指導部は小沢の「虚像」にそれほどまでに怯えているのでしょうか。先般の選挙に勝ったのが「小沢のおかげ」などと本気で思っているのでしょうか。あれは決して小沢の功績などでは無く、ただただ自民党の側の失点だったのは普通の選挙民がみな認識していることだと思います。

以上、改めて、コメントにお礼申し上げるとともに、思っていることを端的に言わせていただきました。今後もよろしくお願い致します。


2010.12.20 16:18
牧野弘幸
管理人様

>増税だけは・・・・
>結局諸個人への増税で・・・・
>国民に負担を強いることが・・・・

 そうですね。
 結局の所、高福祉・積極財政・大きな政府の評判が悪い理由として「高福祉・高負担」の考え方が原因だと思います。
 上記の政府紙幣の様な「高福祉・低負担」の考え方は、ほとんど話題に出てこない様です。

>与謝野などとべたべたしているのを許しておいていいはずは無いのです。

 うろ覚えで申し訳ありません。
 2008年の自民党総裁選において、与謝野馨議員が政府紙幣発行をマニフェストに掲げてた様な・・・・

以上です。
2010.12.20 22:19
alexis
再コメントありがとうございます。

まだわからないのですが、例えば「法人税減税」がどうして、「高福祉・高負担」、あるいは「大きな政府」と結びつくのでしょうか?
小生には逆だと思われます。むしろ、企業優遇税制を最低以前の状態に戻す、あるいは先に申しましたように、しっかり「(税を)取り戻す」ことこそが、高福祉・高負担の考え方だと思います。
企業の減税分の穴埋めとして個人に増税されるのは「福祉」とはなんの関係もありません。

周知の通り、此処数年来、メガバンクは法人税などそもそも払ってもいないはずです。そして、7割に及ぶ赤字の中小企業もそもそも法人税は払えない。「法人税減税」が、今までの優遇に加えて、さらに大企業の利益にのみシフトしたものであることは明らかです。

現在、「緊縮財政」政策による、国民への負担増に対して、ヨーロッパ各国で「働く階級」の反撃が起こっていますが、彼らは「大きな政府」や「高福祉・高負担」に対して不満があるのではなく、一方でバブルに踊って利益を得たものたちをさんざん優遇し、彼らが損をしたら今度は彼ら自身にその損失を負わせるのでなく、負担を国民の側に押し付けるという、その不条理に対して怒っているのだと思います。

2010.12.21 11:21
牧野弘幸
管理人様

>まだわからないのですが、例えば「法人税減税」がどうして、「高福祉・高負担」、あるいは「大きな政府」と結びつくのでしょうか?
>小生には逆だと思われます。
>むしろ、企業優遇税制を最低以前の状態に戻す、あるいは先に申しましたように、しっかり「(税を)取り戻す」ことこそが、高福祉・高負担の考え方だと思います。

 誤解のある記述方法をしてしまいましたか?
 おっしゃる通り、法人税減税は「低福祉・低負担」の考え方です。

以上です。
2010.12.23 10:10

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