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世界恐慌

2008. . 19

 またまた同じような内容を書く。書かずにいられないのだ。

 最近、評論家や経済学者が毎日のように新聞に登場して、この間の金融危機、世界同時株安などに触れたインタビューや文章が載っている。論調はほとんどが「旧ソ連崩壊以降の資本主義の『驕り』乃至は『強欲』・・・」また、「新自由主義」がこのような危機をもたらしたというものである。冗談ではない。わかっていたのなら早く言ってほしい。「新自由主義」の嘘などとっくに素人の私たちでも言っていたではないか。小泉・竹中の居丈高なまさに新自由主義による「構造改革」を煽ってきたのは誰だったか。マスコミはこうした反・新自由主義の議論を封殺してきたのか、それとも、この種の評論家が結果論で主旨を変えたのか、僕にはわからない。だが、もしそうだとしたら、(そのどちらにしてもだ、) 戦前も戦中も戦争に抵抗しないどころか、沈黙乃至は協力してきて、敗戦後になって急に実は戦争に反対だったとばかりに平和だの民主主義だの言い出した、日本の似非インテリの典型である。

 迷惑なのは煽られて生命や生活をおびやかされる大衆である。「貯蓄から投資へ」などとアジられて民営化された郵便局の貯金を投資信託に変えた人は資産を半分近く失ったことだろう。先日どこかの証券会社のアナリストがTVで今は「キャッシュ・イズ・キング」だとか云っていた。まったく!

 

 そんな中で、さすがに眼を引いたものがあった。行天豊雄氏のものである。氏はしっかり云っていた。資本主義、新自由主義の「強欲」にまかせてはいけない。つまり、「市場に任せてはいけない」のだと。

 また、かつて、ジョージ・ソロスとともに世界最強のファンドを率いたジム・ロジャースは、今回のブッシュ政権をこきおろしていた。特に、公的資金を入れて金融機関を救済するのは決定的に誤りであると指摘していた。たかだか数千人の金融村の人間を守るために3億人の人間を犠牲にするのはナンセンスであると。ゾンビーのような破綻すべき会社を生かす事で、生きなければいけない優れた会社を多数破綻に追い込んでしまうことになると。

 金融・マーケットでの本当のバックグラウンドを持っているこうした人たちの発言に謙虚に耳を傾けるべきではないのか。公的資金は、金融業界でなく、たとえばGDPの半分を支える消費に向かうべく、小売や流通、「困っている」現場へ、実態経済の中軸へ注がれるべきではないのか。

 またまたこのような文章を書く次第である。

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