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万国の労働者、団結せよ!

2011. . 20
 昨日、ギリシャでは予告どおり、48時間ストが打ち抜かれた。アテネでは12万人とも13万人ともいわれる過去最大規模のデモ隊が国会前に押し寄せ、一部は警官隊と衝突、投石と火炎瓶による闘いが繰り広げられた。
 財務省などの建物はこれらの部隊に占拠され、黒旗、赤旗が翻っている。

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           ( アテネ・ロイター)

 何度も書いてきているが、これまでの日本のマスコミのキャンペーンは見当はずれであって、ギリシャ国民の怒りは当然である。彼らは主張している。「増税の前に、まず富裕層、金融機関にカネを返させろ」と。(さすがに今回は、ここまでは日本のマスコミも報道せざるを得なくなったようだ。) 彼らはもう騙されてはいない。何故、一部の金融機関が自国の国債の「格付け」を操作してぼろ儲けしたカネや、損してアナを開けたカネを、働いている自分たちが増税に耐えて負担しなければいけないのか。何故、弱いものに負担を転嫁するのか。
 この闘いは世界に波及した。また、今回は、ニューヨークをはじめとする各国の闘いに逆にインパクトを受けているだろう。

 日本でも、「震災復興」や「財政再建」の名の下に、さらなる増税が目論まれている。大企業・金融機関の優遇税制はそのままだ。増税をいうなら、まずこのカネを返してもらおうではないか。年金の支払い年齢を68歳に、さらに70歳にという動きまである。どんなところでその歳まで働けるというのか。年金の原資が足りないという。ありあまるほどあったカネを、無駄に、あるいは自分たちのためにつかってしまった官僚や政治家たちに、これも返してもらおう。何故、営々と働いてきた人々に負担を押し付けるのか。
 日本にも、不公正な負担に対しては、ギリシャのような、あるいはニューヨークのような闘いがあって当然なのだ。



        アテネ

        (アテネ、女性たちの抗議・ロイター)
 
 We are 99% !
  働く階級の闘いが全世界を揺るがす。我々は、もう騙されない!何が「痛みに耐えろ」だ!何故1%の奴らの金儲けのために99%のみんなが痛みに耐えねばならないのだ!


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        (国会前デモ・ロイター)

 世界の働く階級は団結しよう。 
 ギリシャの闘う労働者たちを孤立させてはならない。








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闘いは続く

2011. . 18
 この週末、10月15日、前回ふれたように、「ウォール街を占拠せよ」デモの流れは全世界に波及し、NYにとどまらず、ロンドン、マドリッド、ローマ、ブリュッセルなど、82カ国、951都市において大きなデモが行われた。


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 写真はロイター、ローマのデモ光景、「ヨーロッパの人民よ;起ち上がれ」の文字が読める。だが、このローマのデモは、一定の組織された部隊がかなり過激な闘争を展開したようで、自動車を焼いたり、銀行のウィンドを破壊したりして、警官隊と衝突、多くの負傷者、逮捕者を出した。


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 この写真はパリ・マッチに載った同日のローマの光景だが、この部隊ははじめから「暴動」を「やる気」でそれなりの武装をしているのがわかる。

 
 さて、僕は別にこの「過激派」を非難したいのでは勿論無い。問題は、日本の200人くらいのデモも含めて、世界同時に展開されたこの抗議行動の統一目標がみえない事である。現在まで、その統一目標、乃至は統一された「要求」といったものが確認されていないのである。あるのはただ、「優遇されている金融機関への不満」、「ほんの一部の、富裕層、金融機関を優遇している各国政府への不満」、そしてそれらによってもたらされている「格差社会」、「不況」、「若年層の失業」その他もろもろの現状に対する抗議である。日本では「反原発」のスローガンまでここに持ち込まれた。もちろんこれらはまったく正しい当然の抗議である。だが、せっかくの抗議行動が一般的な「不満の爆発」で終わってしまったら、それこそ権力の思う壺ではないか。 

                                         
                                          我々は政治家や銀行の商品じゃない 


 この写真はスペイン、「我々は政治家や銀行の商品じゃない」の文字が読める。(ロイター)
                                

 大きな枠組みで、要求をまとめていくことは可能だ。
 
 一昨年の年末、僕はこのブログで「金融取引課税」についてふれた。当時米民主党の一部から提案があったものだ。
 先月、EUは2014年からのこの金融取引課税の導入を決めた。通常の金融取引に0,Ⅰ%、デリバティブには0,01%の課税である。この決定は、現在抗議行動をしている側からみれば、「遅すぎ」るし、税率も低すぎるであろう。だが、この方向自体は目標に沿ったものであるはずだ。ただし、この課税収入(EUでは年間6兆円のプラスを見込んでいる。)が、「財政赤字補填」だとか、またもや金融機関への資金注入に使われたりしてしまったら、そして権力も金融機関もそれを企んでいるのだろうが、それこそ「もとの黙阿弥」というやつだろう。この税収はもちろん貧困対策、冨の再分配に使われるべきである。
 もともと、今日の先進国各国の財政危機、あるいはユーロ危機の原因は、日本のマスコミなどで言われているように支出が多すぎたせいなどではなく、過去20年にわたる金融機関をはじめとする特権層の優遇税制にある。つまり、金融取引税は今回提案されている内容ではまだまだまったく「足りない」のだ。

 大きすぎる銀行の解体、暴れまわる資本の統制、デリバティブ取引の厳格な制限などとあわせて、より大きな金融取引課税を要求してゆく、優遇されすぎた富裕層・金融機関への抗議を、ここに照準を定め、集中する、EUにも、合衆国にも、日本にも、各国政府に圧力をかけ、さらに大きな闘いを創り上げていくべきだろう。 

                                        マイアミ

 こちらはマイアミ、「私たちは皆労働者階級だ」、「資本主義を廃止せよ」の文字が読める。(ロイター)

 「働く階級」の団結。これは決して古臭いスローガンなどではない。
 まとまりのない「不満の爆発」でなく、統一された闘いで、各国支配階級の心胆を寒からしめよう。 


                                       チューリッヒ    
    
 マルクスがもし生きていたら言っただろう。「だから言ったじゃないか!」  チューリッヒ(ロイター)
 

 
 では、改めて、
 Workers of all lands, unite !













どちらの立場に立つのか Which Side Are You On ?

2011. . 07
 10月になった。
 5日、ギリシャでは、政府の「緊縮財政」、すなわち、3万人の公務員の40%の賃下げ、さらに一世帯あたり年間10万~15万円の固定資産税のすさまじい増税(しかも払えなければ電気を止めるという)に抗議する2万人による国会議事堂へのデモが行われた。ギリシャ公務員連合(ADEDY)、ギリシャ労働総同盟(GSEE)は、呼応するゼネストを構え、飛行機を含む公共交通機関をストップさせ、さらに、19日のゼネストをも呼びかけている。


                   学生デモ、英国学生連帯  


 僕は、前のブログでも書いてきたが、これらギリシャの「働く階級」の闘いをずっと支持し、見守っている。日本では、「財政再建」と称して、これまた増税のいい訳に、「ギリシャのようになったらどうする」とか、「ギリシャは公務員天国だ」とか、あたかも今日のヨーロッパの「経済危機」がギリシャの国民の責任であるかのようなキャンペーンがさかんだが、そんなことはみんな嘘っぱちである。これも以前書いたが、ギリシャ国債の「格付け」を操作して、むしろ大儲けしたのは「強欲」な金融機関であり、彼らは、「儲けたら自分のポケットに、損が出たら弱者に押し付ける」方針で今回も臨んでいるだけである。フィッチなどの「格付け機関」とグルになり、国債の「格付け」が下がるタイミングでの「先物買い」を入れて売っておくのだから、こんなうまい儲けはない。だから彼らの儲け分や損失のツケを巨額の増税という形で廻されるギリシャ国民の怒りは当然なのである。ギリシャの政治家たちは、さすがに日本の政治家よりは少しはマシで、自分たちの歳費を削るところからスタートしたが、一部の大企業・金融機関優遇の姿勢は変わらず、桁外れの「働く階級」への増税によって、この「危機」を乗り切ろうとしている。
 
 ギリシャの闘いはヨーロッパに、世界に波及せざるを得ない。それは、富裕層、大企業、金融機関の優遇、「リターン(儲け)のあるときはしっかり自分たちで、ハイリスクによって損失が出た場合は貧しいものにまで増税してもかまわず、税金でカバーされる」というシステムに抗議する、現状を打破しようとする、普遍的な質を持っているからだ。
   

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 周知のように、9月17日にニューヨークで開始された”Occupy Wall Street " デモは拡大し続け、逮捕者を多数出しながらも、闘いの輪が全米に拡がっている。こちらも、連邦議会の大企業優遇、・福祉切捨てに対する抗議である。経済に大きな打撃を与え、「不況」の元凶になったにもかかわらず、前例の無いほどの公的資金による救済を受けた金融界は、いまだに政治権力とむすびつき「強欲」の限りを尽くして利益を上げ、損失のほうは自分たちで引き受けず、民衆に押し付ける。高い失業率と増税の負担で多くの国民は苦しむばかりである。抗議行動が広がるのは当然なのである。彼らは「アラブの春」に、そしてギリシャ、スペインの闘いに影響を受けたことを公然と語っている。”We are 99%" のプラカードがみえる。1%の富裕層が巨額の金融取引により富を独占していることへの抗議である。今後も、それこそ、フェイスブックなど、ネットを駆使した、創意溢れる闘いが展開されるだろう。
 


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 昨日、ついに首都ワシントンでもデモが組織された。掲げられたスローガンのひとつは「ウォール街の悪質な銀行家を一掃せよ」だったという。
 オバマは緊急会見を開き、これらの抗議行動に理解を示している旨を発表した。そして、提案している35兆円に及ぶ雇用対策をすみやかに実行するよう働きかけたという。
 もともと、これらの抗議行動に起ち上がった人々はオバマの支持層だったはずだ。オバマ自身それをよく知っている。大統領の座に着いて以来、経済界の支持も必要になった彼は、再選をかけた次の大統領選を控え、「初心に帰る」のか、両方の(少しずつの)支持をねらうのか、考えどころなのだろう。

 アメリカのこの運動の広がりに対して、日本のある新聞は社説でこう述べていた。
 「・・・米社会の本格的分断の始まりであるとすれば、危うさをはらんでいて注意が必要だ・・・。
 馬鹿も休み休み言ってほしい。既に社会は分断されているのだ。政府と結びついて、優遇されている金融機関、大企業、富裕層と、増税を押し付けられ、雇用そのものも失いつつある、一般の人々、「働く階級」とに。だから、闘いの輪が拡がっているのだ。 「格差社会」とはこの分断をいう。今、急に「本格的に」始まったわけでもない。政治権力が一部の階層を優遇した結果である。

 政治家たちは問われているのだ。どちらの立場に立つのか。誰の利害を代表しているのか。

 ギリシャ、アメリカに限ったことでもない。日本でも、「野田増税政権」のやろうとしていることは、この分断を前提にした「弱いものいじめ」の増税である。自分たちや、大企業・金融機関に甘く、国民に増税・負担を押し付ける彼らも、本来抗議行動の対象になってしかるべきだが、どうも日本人は権力に従順でおとなしすぎるようだ
 日本の話になったところでひとつつまらない話。昨年社民党を抜けた辻元清美がついに民主党に入った。この間まで、やれ9条護憲だの、普天間基地辺野古移転反対だのと言ってきたのをかなぐり捨てて、改憲論者だらけで、普天間については「日米合意を忠実に実行する」と宣言している民主党に入党したわけである。補佐官だの副大臣だのをやって、かつて「批判」してきた「権力の味」がすっかり忘れられなくなったのか、以前ここで書いたように、はじめから権力欲だけで、政治主張などそのための道具でしかなかったのか、いずれにせよ、例えば、辺野古移転反対で闘ってきた沖縄の人々にどんなカオで「今度は民主党に入りましたから、もう反対は止めます。やはり辺野古で我慢してください」などと云うのだろう。また今度から「憲法9条は現実的ではないから改憲したほうが良い」などと、民主党員として語り始めるのだろうか。
 彼女の例は、所謂「転向」よりタチが悪い。先の話につなげると、自らの立場を鞍替えしたのである。護憲の側、沖縄県民の側、そして働く一般大衆の側から、権力の側に擦り寄ったのである。まあ、はじめから立場もなにも、彼女の場合、権力欲だけで、何となく「エライ人」になりたかったのだろう。当初の政治主張も、昔の「市民運動」とやらもそのための道具としての言葉だけのものだったのだろう。(でなければ今回のことは説明がつかない。) まったくひどいオンナもいたものであるが、それで許してしまってはいけない。辺野古移転反対を主張する人々、護憲を主張する人々、また原発廃止を求める人々はこのオンナが政治家であり続けることを許してはいけないのだ。また、今までその主張故に彼女を支持した選挙民はなんとしても彼女を落とさなければ道理がたたないだろう。
 

 さて、先日来、フランスでは、富裕層の人々が、自ら高額納税すると言い出した。自分たちは、国家社会から様々なアドヴァンテージを受けているのだから、「普通の人々」より高い税金を納めるのは当然だというわけだ。サルコジは富裕層増税を打ち出さざるを得なくなった。彼らは別に「お人好し」でもないし、馬鹿でもない。そうしなければ、市場経済が立ち行かなくなり、結果的に自分たちも損だということを知っているのだ。
 日本では、この種の主張、富裕層への増税を主張したりすると、「僻み」だとか「共産主義者」だとかいわれるようだ。始末が悪いのは、「貧しい」ものたちがこれを言うことだ。かつて、「小泉構造改革」のただ中で、失業者が職安でインタビューに答えて、「今は、痛みに耐えなきゃいけないんですよね。」と言っていた。政治家のキャンペーンに騙されるこちらのほうが馬鹿なのである。

 もう、騙されていてはいけない。世界中で、政治家たちが立場を問われる時代が来たのだ。
 
 日本の新聞では危険視されているようだが、僕は今日のギリシャやアメリカで起っているような抗議行動による社会の「分断」は、さらに進められるべきだと思う。「強欲」な1%の人々でなく99%の人々が幸福な社会に。「強欲」な拝金主義者、金融業者を追い払って、働く階級の報われる社会に。ニューヨークのデモに際して「理想主義」と云った人がいた。それで結構だ。

Which Side Are You On ?




   (写真はロイター、ギリシャ・英国学生連帯デモ、ニューヨーク・ウォール街を占拠せよデモ、ブルックリン橋座り込み)


 
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