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2010年末、「増税シフト」連立構想に怒る

2010. . 27
 いよいよ今年も終わる。帰国し、それなりに仕事をこなし、のんびりしたいのだが、そうもいかない。 

 前回のブログで、「菅が何と与謝野と話しこんだ」と書いたが、此処へ来ていよいよ「たちあがれ日本」との「連立政権」構想まで具体化しそうな勢いである。先日は社民党に色目をつかい、今度は「極右」に媚びる、という菅らしい権力への執着ぶりではある。このあまりの無原則、無節操ぶりに、同じ党内から批判はないのだろうか。まあもともと原則だの節操だのはこのオトコも民主党も関係ないのだろう。
 いうまでもないが、「たちあがれ日本」とは、極右・平沼と財務省の傀儡・与謝野による、「改憲」と「増税」を看板に掲げた最低の政党である。「やくざ集団」と言ったら、やくざに失礼なくらいだろう。「護憲」を掲げる社民党や共産党の対極にあり、また内政・経済政策では、はっきりした「新自由主義」政策を打ち出してそれを誇らしげに語っている。財界と財務省の傀儡たる所以である。
 したがってこれは、この「連立」なるものは、これまた我々市民に敵対してくる強力な「増税シフト」である。「財政再建」の名の下に、マスコミにも影響力を行使し、「ばら撒きのつけは消費税増税しかない」などと、財界寄り、財務省寄りのキャンペーンを張っている。かつて、社会保障費自然増2,200億円抑制・「骨太の方針2006」の策定責任者であった与謝野は、財務省官僚の大好きな政治家である。どこをどう屁理屈をこじつけたら、まがりなりにも小泉・竹中の構造改革を批判し、「新自由主義」を批判し、「1に雇用、2に雇用」などと口先だけでも語る人間が、この連中と結びつくのか。
 答えは一つだ。「理屈」も「理由」も政策もなにも無いのだ。自分の権力への執着だけである。そしてそのために、同じく自分たちの立場を守り、増税し、「役人天国」をなんとしても守って美味しい思いをしたい財務省の役人たちに洗脳されたのだ。

 消費税というのは、実際会社を切り盛りした経験があればすぐわかることなのだが、小さな企業には決算期などに大変重い負担になってのしかかってくる。本当につぶれかねない場合も多々あるのである。(輸入の場合など、輸入時の価格に上乗せされてまず払わねばならず、かといって販売価格には消費税はそれとしてかかるのだから、本体価格に直接乗せたりは出来ない。決算時にこの消費税はまとめて払わねばならない。)大きな企業にはそれほどの事でもないのだろう。また輸出が主力だったりするとむしろ利益向上につながる場合すら多い。そして、誰でも言うことだが、低所得の個人には直接、生活費がかさむ負担となってくる。これらを一般的に「逆進性」というのだ。(与謝野はこれを「迷信」と言い切った。)しかしながら、財界、大企業にとっては負担が少なく、官僚たちにとっては自分たちの「メシの種」が安定的に徴収でき、実に都合のいい税金である。彼らが寄ってたかって、マスコミも動員し、一方で大企業優遇、「法人税減税」までかち取ったうえで、さらにこの消費税増税を叫ぶのは当たり前なのである。従って、現在、「日本が借金大国だから・・・」とか、「子供たちにつけをまわさないために・・・」とかのキャンペーンで、われわれ普通の市民・国民が更に収奪されようとしているが、この「増税」によって収奪されるカネはただただ財界と財務省官僚の「ポケット」に入るだけなのである。あるいはせいぜい彼らがかつてぼろ儲けしたツケを廻されるだけである。こんなキャンペーンに引っかかるのは、それこそ「お人好し」なのか、「無知蒙昧」なのかで、彼らにつけこまれているだけだ。

 なんとしても「増税」は、一般市民の力で叩き潰さなければいけない。カネは財界、官僚たちが、自分たちの「内部留保」から都合すればよいだけの話だ。彼らはそれを隠し、さらに「税」を徴収し、自分たちだけは儲けようとしているのだ。




 
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「強欲」のツケ回し

2010. . 13
 先日、菅はなんと与謝野と話しこんだそうだ。例の消費税増税でも相談したのだろうか。懲りない、とんでもない輩である。最近もまた財界にアジられて法人税減税を具体化しつつある。権力にしがみつきたい本性を丸出しにして、さらに、財界にいい顔をし、弱者に負担を押し付けようとしているのである。行く先は「挙国一致内閣=連立政権」であろうか。ここまで露骨にやると選挙で票を失うのが怖いから、大政翼賛会のような連立をたくらみ、増税、福祉削減を強行しようとしているのだろう。

 折りしも、先週9日、英国で学生デモが国会前で警官隊と衝突した。55名負傷、26名逮捕という報道である。キャメロン政権はまさに「連立」の力ずくで、大学の授業料値上げ(3,000ポンドから9,000ポンドというから3倍である)を強行したのだ。「緊縮財政」の名の下に、金融や財界を優遇し、負担を学生などの弱者に押し付けたのだ。抗議のデモは国会前からオックスフォード・ストリートまで繰り出し、通りかかったチャールス皇太子夫妻の車を襲ったそうだ。まあ、これはご愛嬌といったところだろう。だが、こうした「緊縮財政」による増税や福祉削減への抗議はまだまだ続く。僕は少し前にこのブログでギリシャの闘い、フランスの年金改革反対の闘いを追ったが、今回の英国学生の闘いも、先月のアイルランド、ダブリンの10万人デモと同じく、それらの闘いに連なるものだ。

        
                       ロンドン、学生デモ
                      (ロンドン・学生デモ・写真はロイター)

 
 先月、EU,IMFは、危機に瀕したアイルランドに850億ユーロの融資を決めた。だが、融資の条件として厳しい財政再建計画を課した。アイルランド政府はそれまでの投機によってぼろ儲けした人間たちをそのままにして、この投機によって生じたツケをやはり弱者に負わせる計画を打ち出した。ヨーロッパ最低といわれる法人税率をそのままにし、付加価値税の引き上げ、最低賃金の引き下げ、年金支給年齢の引き上げ(66歳まで!)あらゆる社会福祉手当ての削減に踏み切ったのだ。抗議は当然であったろう。

                       アイルランド
                       (ダブリン・デモ・写真はロイター)
 

 デモに参加した市民のインタビューがTVに映った。投機・バブル崩壊の原因を聞かれた彼はきっぱりと答えていた。「強欲だ(Greed !)」と。
 今、各国で、その「強欲」のツケが弱者にまわされようとしている。「連立」による「消費税増税」を企む、権力欲に凝り固まった首相を抱える日本も例外ではない。
 






 
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